日本における「外国人雇用ランキング」が発表 1位中国・2位ベトナム・3位フィリピン
日本の厚生労働省が2017年度(10月末)までの外国人雇用状況統計を公表した。
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これによると総雇用者数は127万8千人余で、前年比18%増となり、6年連続で最高値を塗り替えた。
国別では中国(香港などを含む)が全体の29.1%を占める37万2千人余で1位。2位はヴェトナムの18.8%、24万人余、3位にフィリピンが入り11.5%の14万6千人余となった。以下4位ブラジル11万7千人余、5位ネパール6万9千人余、6位韓国5万5千人余、7位ペルー2万7千人余と続いた。
国別の増加率では1位の中国が8%増であるのに対し、ヴェトナムが前年から40%弱の増加率を記録し、ヴェトナムでは日本へ出稼ぎに出るのがブームとなっているのが裏付けられた。
一方、フィリピンは15.1%の増加となった。
業種別では製造業が前年比14%増の38万6千人弱だが、低賃金で外国人労働者を働かせる事業所のモラルも問題になっている。
次に大型プロジェクトを抱える建設業界で34.2%の急増し、3K職業として敬遠される建設業界が外国人労働者無しでは立ち行かなくなっている現状が浮き彫りになった。
また、同じく3K職場として離職率の高い医療・福祉業界が24.7%増加し、少子高齢化時代に入った日本が外国人の手を借りないと難しくなっている局面を数字では見せた。
同様にコンビニや飲食業界も外国人労働者の進出が目立ち、全ての業種で外国人労働者を雇用する事業所は前年比12.6%増の19万6千ヶ所弱となり、過去最高となった。
この外国人労働者の主力は現代の奴隷制度と指摘されるように、日本独特の技能実習制度で働くが、海外からの送り出し機関と日本の受け入れ機関が営利に走って出稼ぎ労働者を搾取しているとの批判もある。
また、日本語を学びながら働いているものも多いが、いずれにしても外国人が働く環境は改善されず、日本人の外国人労働者の使い捨て感は拭われていない。
なお、今回の統計は公式であり、不法滞在者などは数に現れていなくて、実数はもっと多い。
ソース:http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news03&config=&command=body&no=445
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