東芝が大容量HDD量産に向けフィリピン工場に50億 生産拠点は中国からASEANへ…
東芝は世界最大容量のハードディスクドライブ(以下、HDD)を、早ければ2018年前半にもフィリピンの工場で量産する予定だ。
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同社はフィリピンの工場に約50億円を投資して生産ラインを増強する計画で、比較的低コストの製造が可能となる東南アジアで生産を行うことで、世界市場で競争力のある価格設定で勝負をかける。
同工場で製造が予定されているHDDは、記憶容量が14テラバイトで、データセンターなどで使われる従来製品に置き換えられる。世界的にデータセンターなどで保存するデータ容量は年々増加しており、低コストでの量産化で世界的に高まる大容量HDDの需要取り込みにつなげる。
<DIGIMA NEWS編集部の視点>
2001年以来平均12%の賃金上昇を続ける中国。これを受けて、製造業の拠点を中国からアセアン諸国に移行する企業が多くなっている。企業が従業員に対して支払う1か月の平均賃金をそれぞれ比較してみると、中国では550米ドル以上であるのに対し、フィリピン、ベトナム、カンボジア、インドネシアなどのアセアン諸国では125米ドル~180米ドルとなっている。
また従業員への賃金以外にも、不動産にかかるコストの安さもアセアン諸国の魅力といえる。都市部の1平方メートルあたりの平均不動産価格を比較してみると、今回、東芝が工場投資を行うフィリピンは、1平方メートルあたりの平均不動産価格は3,156米ドルとなっている。これは、同じアセアン諸国であるタイの3,638米ドル、シンガポールの15,251米ドルよりも低くなっている。さらにフィリピンは英語の通用度が高く、働き盛りの20代の人口が多いことでも知られており、近年、外国企業の進出が盛んになってきている。
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