受付初日の19日には、全国で2000人の申し込みがあり、政府住宅銀行(GHB)のアンカナー取締役は「用意した100億バーツは1,2ヵ月でなくなるだろう。委員会に提案し、さらに予算を増やしたい」と鼻息を荒くした。また、大きな反響を目の当たりにした民間銀行も”二匹目のどじょう”とばかりに動き出し、クルンタイ銀行は500万バーツまでの上限を検討、カシコン銀行は書類手続きの迅速化を視野に入れているという。
最も利益を享受するのは、不動産開発会社。仲介コンサルティング企業「コリアーズ・インターナショナル」によれば、コンドミニアムの97％、一軒家の59％が300万バーツ以下であり、2015年度の不動産売り上げは、前年比13％増の3300億に達すると見込んでいるから、笑いが止まらない。
一方、想像以上の反響に味をしめた政府は、景気刺激策の第2弾をすでに発表。16日、経済担当のソムキット副首相は、大手7社の不動産開発会社の代表と会談し、低所得者向け住宅として、50〜60万バーツの一軒家を販売するよう、協力を要請した。不動産開発会社側のメリットは、現在のところ”CSR”(企業の社会的責任)だけだという。
タイの家計債務の総額は、GDPの80％にあたる約10兆バーツ。景気刺激策として”夢”を持つ一方で、返済というシビアな”現実”が待っていることも看過できない。