縫製業協会ではまた、縫製業界の労働者らに対しても、最低賃金が月額128ドルから140ドルに上昇することに伴い、生産性を上げるよう要求したとカンボジアのメディアは報じている。
　
H&M、GapやAdidasといった世界的企業はカンボジア人労働者の最低賃金引き上げを歓迎しているとはいえ、縫製業協会ではこの最低賃金引き上げが2016年の受注に影響するのではないかと懸念している。縫製業協会では、人件費上昇による負担を吸収するため製造業者への支払いを増やすよう、労働組合も企業に対する働きかけを行うよう望んでいる。
　
フン・セン首相もまた、最近プノンペンの国立教育機構で行ったスピーチで、最低賃金の上昇によるカンボジアからの企業撤退に懸念を表明している。「ミャンマーでは労働者の賃金は67ドルに上昇、ラオスは約80ドル、バングラデシュの経済特区では75ドル、インド、ネパールも低賃金であるのに対し、あと数ヶ月でカンボジアの賃金は140ドルとなろうとしている」と首相は語った。
　
首相は続けて、国際的企業は労働力が安価な国で生産することを選び、カンボジアから撤退する可能性があると警告し、企業がカンボジアでの操業を続けるようにするためには、企業との交渉が重要であると強調した。
　
一方で、Levis Strauss、GapやAdidasなどのブランドは、人件費上昇にもかかわらずカンボジアでの生産を継続すると表明している。
　
photo by nicwn

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