しかし2014年の夏以降にノルウェーのテレノールとカタールのウーレドゥーがサービスを開始したことで、国営郵便電話公社（MPT）の独占状態が破られた。外資2社が格安のSIMカードを大量に供給、競争が激化したため通話料金はそれまでの半分以下にまで下がった。反対に携帯電話の普及率は10年の1割未満から6割超に跳ね上がった。
ヤンゴンでは販売の9割がスマートフォンだという。人気は、酷派集団（クールパッド）、中興通訊（ZTE）など中国ブランドで5万〜7万チャット（約7千円）の割安な機種が人気だ。これらのスマートフォンを使用してフェイスブックやLINE、微博（ウェイボ）などSNSの利用が拡大。様々な企業や商品がSNSで情報発信を始めた。
また、金融サービスでも変化がみられる。カンボーザ銀行など地場金融大手がモバイルバンキングサービスを開始した。銀行口座を持つ人が少ないミャンマーでは金融サービスの入り口として機能している。
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