近鉄百貨店、さらなる爆買い狙いスマホ決済に支付宝（アリペイ）を導入
近鉄百貨店は2月の春節（旧正月）に合わせ、日本を訪れる中国人客向けにスマートフォンを利用した決済サービスを始めると1月14日付の日本経済新聞が報じた。
まず中国の電子商取引（EC）最大手のアリババ集団の「支付宝（アリペイ）」を導入。中国でのスマホ普及に伴って利用が急速に拡大している決済手段を採用し、中国人客を取り込む。
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アリペイはあべのハルカス近鉄本店や上本町店など計4店の化粧品売り場を中心に対応する。利用者は自分のスマートフォンで表示した認証用バーコードを提示し、店員がレジ近くに置いたタブレットで読み取るだけで支払いができるというもの。
アリペイのスマホアプリ利用者は約4億人。アリババが手掛けるECサイトの決済基盤として広く普及しており、近鉄百貨店は同サイトに広告を出して認知を高める。
また、中国のネット大手騰訊控股（テンセント）が手掛ける対話アプリ「微信（ウーチャット）」の決済サービスの導入も検討している。ウーチャットは対話アプリとして中国で利用され、近鉄百貨店も訪日客向けの情報発信に活用している。販促と決済を連動させることで、相乗効果を狙う。
photo by TechStage on flickr
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