国民信託党（ＰＡＮ）の党首で、実業家でもあるストリスノ・バヒル氏がＫＥＩＮの委員長を務める見込み。委員は実業家やエコノミストら２０人から成り、産業や経済に関する分析を行い大統領に報告することになる。
委員には、インドネシア経営者協会（アピンド）のハリヤディ・スカムダニ会長らも含まれるという。
ジョコ大統領はこうした実業家や専門家による分析や情報提供が政府の経済政策にとって効果を発揮すると期待している。
ＫＥＩＮは特にインドネシアの天然資源を使った製造業部門の成長に向けた施策に注力する見通し。ジョコ大統領は「産業化により付加価値を高めることができる。われわれは天然資源の輸出を今後も続けることはないだろう」と語った。
ソース：http://lifenesia.com/economic/0204-kokka/
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