現在、インドの法人税率は30％だが、中国や東南アジア諸国ではほとんどの国が20％台となっている。そのため外資企業に対する魅力が半減しているとし、外資誘致の目玉施策として、法人税を段階的に引き下げていくという。
まず、3月よりインド国内に新設される製造業の法人税を25％とする。また、年間売上が5千万ルピー（約8500万円）に満たない中小企業の法人税率を来年度から29％に引き下げる。
現在、日系企業の年間のインド進出数は50〜100社程度と言われており、中国や東南アジア諸国への進出に水をあけられている状況だ。法人税の引き下げが、そうした状況の改善に繋がるかが注目される。
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