日本遠隔制御が小型ヘリ、ドローンなどの法規制薄い新興国狙う

2016年3月14日

日本遠隔制御が小型ヘリ、ドローンなどの法規制薄い新興国狙う

無線操縦装置大手の日本遠隔制御が、新興国向けに物資を運搬する無人ヘリコプターを開発したと3月14日付の日本経済新聞が報じた。年内にも商社を通じて販売する。

農薬散布などに使う大型無人ヘリより安価で操縦しやすい。インフラ整備の支援や災害時の水や食品の輸送などの利用を見込む。

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日本国内は無人ヘリコプターやドローン関連の法規制が厳しいため、まずは新興国市場を狙うという。プロペラを二重にして垂直離陸などの操作を簡単にできるようにしたほか、赤外線カメラや集音マイクを搭載する。自動操縦も可能にした。
　
価格は100万円程度と農薬散布用ヘリの10分の1程度に抑える方針。
　
全長1.5メートルほどの機体に排気量120ccの混合ガソリンエンジンを搭載する。10キログラムの積載が可能で最大時速50キロメートルで飛行する。航行時間はおおよそ1時間と、ドローンと比較しても長い飛行時間を実現した。ガソリンエンジンのため電気のない地域でも燃料を補給すれば長時間航行できるため用途が広いという。