日系企業各社の対応は以下のとおりだ。
　
【日本郵便】：23日、日本からベルギー宛の郵便物の発送を当分見合わせ。航空便が運休したことなどが理由。発送済みの郵便物に関しては、国際郵便局で発送準備が完了前なら取り戻せる。
　
【JTB】:23〜27日出発のベルギーツアーを取りやめ。
　
【クラブツーリズム】：3月中に出発するツアーを中止。
　
【全日本空輸】：1日1往復で運行していた成田ーブリュッセル線を31日まで一時運休。
　
【トヨタ自動車】：ベルギーへの出張を禁止。グループのデンソーやアイシン精機も出張を控えるよう指示。
　
【大和証券グループ本社】：欧州全域の渡航について注意を喚起。
　
【資生堂】：23日以降のベルギー、フランス、モロッコへの渡航自粛を社員に求める。
　
【カネカ】：ベルギーに塩ビ強化用樹脂などの工場を持つが、ブリュッセル市外のため通常通り稼働。
　
海外旅行は昨年11月のパリ同時テロの打撃を受けていたが「2月、3月時点の欧州旅行の予約で明るい兆しもあった」、回復機運に「水を差しかねない」との声も漏れる。企業による渡航自粛はベルギー以外にも広がりを見せている。

現地の日本人社会も動揺している。在ベルギー日本大使館は日本・ベルギー友好150週年を記念して予定していたイベントの中止を公表。在留邦人には空港や地下鉄の駅になるべく近づかないよう呼び掛けている。
　
photo by maximus shoots on flickr

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