2016年7月7日

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【ASEAN】GMO、公文など日系企業動向ニュース(サービス業編)

【ASEAN】GMO、公文など日系企業動向ニュース(サービス業編)

◆ GMO TECH 【アセアン全域】
≪ASEANや中華圏を対象としたEC向け広告サービスを開始≫(06/27)
Web上の集客サービスをおこなう GMO TECH は、ASEANや中華圏を対象とした、インバウンドおよび越境EC向け広告マーケティングサービスの提供を開始したと発表した。【プレスリリース】

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◆ Relation 【アセアン全域】
≪ASEAN地域の旅行会社を開拓する営業代行業務契約を締結≫(07/01)
 旅行コンサル事業等運営の Relation は、ホテル予約サイトを運営のアップルワールドとASEAN地域での訪日旅行事業における営業代行業務契約を締結したと発表した。予約サイトを利用する現地旅行会社等の開拓業務をおこなう方針。【プレスリリース】
 
◆ 公文教育研究会 【ベトナム】
≪新設のイオンモール内に新教室を開設へ。ベトナムで17ヵ所目≫(06/29)
 公文教育研究会のベトナム現地法人は、ホーチミンで新たに開業するイオンモール内に新教室を開設する。同国では17教室目。開業時に約100人の生徒の入会を見込む。【Global Interface Japan】
 
◆ パソナグループ 【ベトナム】
≪現地大学と先端技術者育成プログラムの実施で覚書を締結≫(06/30)
 人材サービス事業のパソナグループのベトナム現地法人は、同業の日産テクノの現地法人とともに、ハノイ交通大学と「先進技術者育成プログラム」の実施に関する覚書を締結した。現地大学との実施はこれで2校目。【NNA】
 
◆ 日産テクノ 【ベトナム】
≪現地大学と先端技術者育成プログラムの実施で覚書を締結≫(06/30)
 人材サービス事業の日産テクノのベトナム現地法人は、同業のパソナグループの現地法人とともに、ハノイ交通大学と「先進技術者育成プログラム」の実施に関する覚書を締結した。現地大学との実施はこれで2校目。【NNA】
 
◆ ENVIE 【シンガポール、マレーシア】
≪アプリ事業がマレーシアの起業支援プログラムに採択≫(06/30)
 日系シンガポール企業の ENVIE は、同社が提供する、ASEAN地域を対象としたハンドメイド・マーケットプレイスアプリが、マレーシア政府スタートアップ支援機関のアクセラレータプログラムに採択されたと発表した。【プレスリリース】
 
◆ トライステージ 【シンガポール】
≪現地の英系TV通販会社の株式75%を取得し子会社化へ≫(06/30)
 TV通販支援事業のトライステージは、シンガポールのテレビ通販事業会社の株式75%を取得し子会社化すると発表した。子会社化により消費者からの要望が強い日本や韓国の化粧品等の取り扱いが可能となり、競争力が強化できるとしている。【プレスリリース】
 
◆ LA DITTA 【シンガポール】
≪香港企業のキャラクター玩具のプロモーションを開始≫(06/30)
 海外マーケティング支援等の LA DITTA は、シンガポールで、香港企業の子供用玩具キャラクターのマーケティングとプロモーションを開始する。電通の現地法人とパートナーシップ契約を締結し、現地での普及を図る。【newsclip.be】
 
◆ エイチ・アイ・エス 【マレーシア】
≪マレーシア航空より売上最上位の日本の旅行会社として表彰≫(06/28)
 旅行会社のH.I.S.は、マレーシア航空より売上が最も高かった旅行会社として表彰された。マレーシア航空は日本と韓国で売上が上位だった旅行会社招き表彰式を開催し、日本からは他にJTBなど14社が招待された。【Aviation Wire】
 
◆ ソーシャルエージェント 【マレーシア】
≪ASEAN最大のECサイトへの出店支援サービスを開始≫(06/30)
 進出支援事業等のソーシャルエージェントは、マレーシア現地法人がASEAN最大のECサイト「LAZADA」での日本国内の事業者のアカウント開設や出店を支援するサービスを開始したと発表した。【プレスリリース】
 
◆ MCIPホールディングス【インドネシア】
≪日本コンテンツの紹介拠点を開設。他国への展開も視野に≫(06/27)
 クールジャパン機構や吉本興業等が出資する MCIPホールディングスは、ジャカルタ郊外のイオンモール内に日本のコンテンツを紹介する「Kawaiian Cafe」を設立した。【日本経済新聞電子版】
 
◆ エスアールジータカミヤ 【フィリピン】
≪現地での旺盛な需要への対応に向け機材センターを新設≫(07/01)
 仮設機材レンタル等のエスアールジータカミヤは、フィリピン現地法人が新たに機材センターを開設すると発表した。現地での旺盛な需要に対応し日本からの機材供給を含め積極投資をおこなう方針で、保管能力を拡充する考え。【プレスリリース】

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