「低賃金で競争している国々は体制を立て直す必要があります。価格優位性はもはや充分な条件ではありません」国際労働機関の使用者活動局局長のDeborah France-Massin氏は述べた。報告書では労働者らはデジタル機械と並行して効率的に働くことができるよう訓練されなければならないと述べている。
東南アジア地域は6億3000万人以上の人口を擁し繊維製品、車両、ハードディスクドライブを含むいくつかの製造業の拠点となっている。
域内の繊維製品、衣料品、製靴業界で働く900万人のうち、インドネシアの64%、ベトナムの86%、カンボジアの88%の労働者が自動化により職を失う危険性が高いという。
アディダス、マークス&スペンサー、ウォルマート等小売業者からの注文を受けているカンボジアの衣料品製造業者は全体で約60万人の労働者を雇用している。
隣接するベトナムでは製靴や繊維業界において記録的な投資が行われている。米国が主導するTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）をはじめ主要な市場との新しい自由貿易協定が締結されつつあるためだ。米国に対する衣料品のサプライヤーとしては中国に続き第2位を占めている。
国連機関によれば3D印刷、ウェラブル技術、ナノテクノロジー、ロボットによる自動化が業界を混乱に陥れる可能性があるという。「ロボットは組み立てが次第にうまくなっていますし、安価で人とより協働することができるようになってきているのです」と国際労働機関は指摘する。
繊維製品、衣料品、製靴業界は自動車や自動車部品、電気・エレクトロニクス、ビジネスプロセスアウトソーシング、小売りを含む研究で調査された5つの業界の中で最もリスクが高い。
自動車や自動車部品業界ではインドネシアの60%以上、タイの70%以上の給与所得者が配置転換のリスクに直面している。東南アジアの自動車業界は世界的に車両製造において2015年には第7位となり、80万人以上の人が雇用されていると報告書は明らかにした。
「東南アジアのデトロイト」として知られているタイは、世界の上位を占める自動車メーカーの製造・輸出拠点だ。自動車産業はタイの国内総生産(GDP)の約10%を占めており、製造業における労働者の10分の1を占めている。