ミャンマー初の経済特別区、ティワラ経済特別区（SEZ）は日本とミャンマーが共同で開発を進めている。 開発事業者、ミャンマー・ジャパン・ティラワ・ディベロップメント社（MJTD）の出資比率は日本側が49％（住友商事・三菱商事・丸紅・JICA）、ミャンマー側が51％（ミャンマー政府・ミャンマー企業）である。
ティワラ工業団地は最大都市ヤンゴン市の南東20㎞に位置していることから、輸出加工拠点に留まらず、ミャンマー内需向けの生産拠点としても注目されている。進出企業は税制優遇が受けられるほか、工業団地内のワンストップサービスセンターを利用した迅速・円滑な各種許認可取得が可能だ。