同社は日本と欧州で2013年までに個人向けスマホ事業から撤退したが、今後は途上国に焦点を当て、米アップルなどに対抗する。中東や西アジア向け拠点のインド子会社は2016年3月期の販売台数が150万台と好調だ。パナソニックの同期のモバイル事業売上高は約2千億円で、このうち約180億円をインド子会社が占めているが、途上国市場への参入で同社の売上高を18年3月期に450億円に増やす計画だ。
17年以降は「サブサハラ」と呼ばれるサハラ砂漠以南のアフリカ各国に積極的に参入する見通しであり、途上国でブランドの知名度を高め、白物家電や配電などでも参入機会を広げたい考えだ。パナソニックは今年3月末に「19年3月期に連結売上高10兆円」という目標を掲げており、途上国への参入により利益重視の経営を行っていくという。