国内線着陸料を1割～5割減、航空会社の負担減で訪日客を地方へ
国土交通省は航空会社が負担する国内線の着陸料を下げる。対象は羽田、福岡、新千歳の各空港と地方、地方間を結ぶ路線で、今より1割～5割下げる案が有力だ。航空会社の負担を軽減し、急増する訪日客向けの運賃を割り引くよう促すことで、訪日客が国内線を利用して地方へ向かう流れを作る狙いだ。年内に割引率などを決め、来春から実施する。
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着陸料は期待の重さや騒音に応じて決まっている。国が管理する空港にボーイング767（旅客175人）が着陸数場合、約20万円が必要だ。航空会社が年間800億円ほど負担している。
いまも地方路線の着陸料を最大5分の1まで軽減する時限措置があるが、国交省はそれを最大6分の1まで広げたうえで期間を延ばす計画だ。また、燃料1万キロリットルあたり2万6千円の航空機燃料税も1万8千円に引き下げるべく財務省と協議が進められている。
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