台湾、旅館業に減税措置を検討、観光業界救済のため

　
減免の方式は司法政府に授権するとしている。対象となるのは観光旅館業、旅館業など３種類で、交通部によると、全台湾の観光旅館業は119社、旅館業は3050社になり、最も多いのは台北市の500社弱。当面は３種類に限るが、今後、一定の条件を満たせば減免の対象を増やすとしている。