2016年10月17日

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ソフトバンク、サウジ政府と共同で投資ファンド設立、「IOT」強化へ

ソフトバンク、サウジ政府と共同で投資ファンド設立、「IOT」強化へ

ソフトバンクグループがサウジアラビアの政府系ファンドと共同で投資ファンドを設立する。最大1000億ドル(10兆円強)規模を目指すファンドの投資対象はIT(情報技術)関連企業であるという。あらゆるモノがインターネットとつながる「IOT」事業の構築に向け、孫正義社長は財布に巨額のオイルマネーを取り込む。

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ソフトバンクは新設する「ソフトバンク・ビジネス・ファンド」に今後5年で250億ドル以上を出資する。年平均500億円相当という負担はこれまで投資事業に回してきた資金と大差ない。
 
ファンドの最大出資者は450億ドルを拠出するサウジ政府系の公共投資ファンド(PIF)。サウジとの連合はソフトバンクにとって、「巡航速度」に近い負担を維持しつつ、資金枠を一気に広げる新たなレバレッジ戦略だ。通信の次の経営基盤に据えるIOT事業で成長の布石を打つ。

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