2016年10月21日

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日本政府、サウジアラビア「ビジョン2030」支援、日系企業の商機広げる

日本政府、サウジアラビア「ビジョン2030」支援、日系企業の商機広げる

政府は来夏までにサウジアラビアの経済改革を支援するための協力計画をまとめる。都市開発からエンターテインメント産業の育成まで幅広い分野を対象とし、石油依存からの脱却を後押しする。日本の技術力を訴え、日本企業の商機を広げる狙いもある。

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政府は21日、野上浩太郎官房副長官を議長とする「日・中東経済交流等促進会議」を立ち上げる。経済産業省や外務省、財務省など各省庁の次官・局長級が参加する。サウジを中心に中東の経済協力案件の具体化を進め、企業の進出や投資を後押しする。
 
日本とサウジは2017年前半に東京で閣僚級会議を開き、優先的にすすめる協力案件の合意を目指す。サウジアラビアはムハンマド副皇太子が「ビジョン2030」と呼ぶ改革構想を主導位、経済の多角化を目指している。オイルマネー蓄積の消滅危機が騒がれる中、「人的資源」で経済改革を達しようとしているサウジアラビア。今後「中東のハブ」となっていくことを期待したい。

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