香港拡大へ、「香港２０３０＋」計画、公開諮問を開始
特区政府発展局は１０月２７日、２０３０年に向けた長期的な都市計画「香港２０３０＋」の諮問文書を発表し、半年間の公開諮問を開始した。
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２８日付香港各紙によると、諮問文書にある開発計画がすべて実現すれば９００万人の人口を受け入れることが可能となり、推測されている２０４３年の人口ピーク時の８２２万人から１０％の緩衝が設けられることになる。この緩衝の余地で空間配分を調整して生活の質を改善できるという。
２０４０年までに必要な土地は４８００ヘクタール以上で、２０３０年半ばに完成する啓徳、洪水橋、東涌などの開発地を除くと１２００ヘクタールの不足となる。このため新界北部とランタオ島東部を大規模に埋め立てる「東大嶼都会」の２カ所で１７２０ヘクタールを開発する必要があると提案している。この２カ所は２４万～３９万戸の住宅を供給し、６５万～１０５万人が居住できる見込みだ。
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