香港、住宅市場の過熱抑制策を強化、印紙税１５％
梁振英・行政長官は１１月４日、曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官らとともに記者会見し、住宅市場の過熱抑制策の強化を発表した。５日付香港各紙によると、政府は住宅物件の売買契約で物件価値に応じて課す従価印紙税を２０１３年２月から実施している１．５～８．５％から一律１５％に引き上げる。
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５日午前0時から施行された。ただし政府は住宅を所有していない香港永住者の住宅購入を優先する政策を続けるため、購入者が永住権を持ち、取引時に香港で他の住宅物件を保有していない場合は新税率は適用しない。
特区政府運輸及房屋局の張炳良・局長は、住宅価格指数が４月から６カ月連続で上昇し累計上昇幅が８．９％に達したことや、月間上昇幅も４月の０．７％から９月は２．８％に拡大したことを挙げ、「不動産バブルのリスク悪化を防ぐため政府は果断な行動が必要で、さもなくばマクロ経済と金融システムの安定を脅かし、社会への破壊力は相当大きい」と強調した。
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