2016年11月16日

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インドネシア・ジョコ大統領、EC産業を国策に、一大EC市場への成長

インドネシア・ジョコ大統領、EC産業を国策に、一大EC市場への成長

インドネシア政府は10日発表した経済政策パッケージ第14弾で、電子商取引(EC)振興を国策として推進する方向性を明確に打ち出した。同パッケージは、ジョコ・ウィドド大統領が掲げる「2020年までに、国内EC産業の規模を1,300億米ドル(約13兆8,741億円)にする」という目標の実現に向けたロードマップ(行程表)を提示している。国営アンタラ通信などが伝えた。

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ロードマップは19年までの間に、全国的な電子決済システムを確立するという戦略目標を提示。20年までに事業規模計100億米ドルを擁するテクノロジー起業家1,000人を育成することも掲げた。同年までに国内EC産業の規模を東南アジア首位に引き上げることも目標だ。プロバイダー団体のインターネット・サービスプロバイダー協会のまとめでは、インドネシアのEC市場の規模は15年までの時点で18兆ルピア(約1,441億円)と見積もられている。
 
世界4位の人口数を誇る一方、まだまだネットの普及率は約22%と高くない。しかしそれでもなお、莫大な人口がカバーし5000万人超の人がネットを使っていて、その成長余地は大きい。現時点での予測によれば、市場規模が2020年までに1300億ドル(約14兆円)(中国とインドに続いて3位となる規模)に到達する見込だ。毎年50%におよぶ成長率予測と、強固なモバイルファーストイニシアティブを背景に、小売企業にとってインドネシアは、EC業の成長を促進するための本当の意味でのモバイルプラットフォームを開発するのに最適な国だと言える。特に、家庭用の消費財を扱う企業にとっては重要な市場となってくる。
 
ダルミン・ナスティオン調整相(経済)は10日、首都ジャカルタの大統領宮殿で開いた記者会見の席上、ロードマップが若い世代に新しい革新的な製品・サービスの考案を奨励するものであることを説明。効率的な上、世界に接続する手法で、国民の経済活動を拡大・改善する狙いもあると話した。プラモノ・アグン内閣官房長官によれば、政府は近く、ロードマップを大統領令として公布する。

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