インド・日本間で改正租税条約が発効、租税回避と脱税減少へ
インドと日本は10月29日、安倍晋三首相が、2015年12月にインドを訪問した際に締結された、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書（DTAA）」が発行されされた。
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同議定書の発効により、租税回避と脱税が減る事が期待されており、税の範囲は、富裕税、サービス税、売上税や付加価値税などの間接税にまで範囲が広げられた。
情報交換、及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、本年10月29日から適用となる。
（参照）http://zeenews.india.com/economy/black-money-fight-india-japan-amended-tax-treaty-comes-into-force_1945505.html?fromNewsdog=1
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