2016年11月28日

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日本企業身構える、トランプ氏、国内製造業のメキシコ生産ストップ

日本企業身構える、トランプ氏、国内製造業のメキシコ生産ストップ

「雇用拡大」を公約に掲げて当選したトランプ次期米大統領が、国内製造業へ圧力を強めている。隣国メキシコでの生産を検討する自動車大手フォード・モーターなどを標的にツイッターを介して国内生産を維持するように迫り、あくまでもアメリカ第一主義である姿勢を見せた。「メキシコから輸入する車には35%の関税をかける」と宣言するトランプ氏の政策は、やはり日本企業のビジネスに影響をあたえることになるだろう。

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メキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)を前提に日本企業が生産拠点を形成してきた。離脱や最高賞が現実になれば事業環境が崩れかねない。時間をかけて築いた高効率のサプライチェーンを揺るがすトランプ氏の同行にアメリカ企業のみならず、日本企業各社も身構えている。
 
メキシコは米国に自動車を無関税で輸出でき、日本企業は完成車や部品メーカーが次々に生産拠点を構えている。日産自動車はメキシコで年間約80万台を生産する。トランプ氏がNAFTA見直しに踏み切れば各社は北米戦略の大幅な修正を迫られる。メキシコは人件費が安く巨大な米国市場に近い魅力的な立地であり、日本自動車産業を今後支えていくことが期待されていた。だからこそ、トランプ氏の言動への戸惑いは大きい。

 
>>>あわせて読みたい 『「トランプ・アメリカ」、日産やトヨタら日本企業に与える影響』(https://www.digima-news.com/20161110_9173

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