旧外国投資法により投資許可が得られた場合、いかなる投資案件でも法人税が5年間、輸入関税が3年間免除される。新投資法では、政府が奨励する投資案件に限り法人税が3年～7年間免除され、生産される製品が100％国外に輸出される場合に限り、材料の輸入関税が無期限で免除される。
新政権に移行後の8か月間で許可された外国投資は69件で、投資総額は20億米ドル。内国民投資は31件で、投資総額はドル建てで4億米ドル、チャット建てで6億ドルとなっている。
[The Voice] 2016/11/20