同行は、インドネシア投資調整庁との業務提携を通じて、投資セミナーの共同開催・情報提供などを実施し、日本企業のインドネシア進出支援を更に充実させていく方針であり、同協定では、特に日本からの投資増加の実現について、インドネシア政府の今後の対応が期待される。
また、BKPM長官は、インドネシアの450の日本企業に対し、ライセンスサービスの促進、規制緩和、国家競争力向上のための税制など、さまざまな面をカバーして経済政策パッケージについて説明を行うなど、同国政府は積極的に広報活動を行っている。
（参照）http://www.antaranews.com/en/news/108046/investment-agency-japanese-bank-cooperate-on-promotion