香港、低所得家庭への手当、離港制限を撤廃
貧困対策として打ち出された「低所得在職家庭手当」は５月から申請受け付けが始まったものの、ハードルの高さから申請・承認件数は予想を大きく下回っているため、受給条件を緩和することとなった。
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１２月７日付香港各紙によると、特区政府は６日、「低所得在職家庭手当」を受給している家庭のメンバーが「１期間６カ月の間に香港を３０日以上離れてはならない」との制限を撤廃すると発表した。
家族の中には双程証（中国本土からの往復ビザ）で香港に滞在している者や、仕事や留学で香港を離れなくてはならない者がいることを考慮した。政府は当初、20万世帯計70万人が恩恵を受けると見込んでいたものの、１１月１０日までの申請件数はわずか約３万７０００件。うち承認されたのは約２万８０００件に過ぎなかった。
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