ジョコ大統領はインドネシアのアパレル・繊維製品はまだ国内市場を十分に生かしきれていないと話す。「これは保税地域での卸売という違法手段による海外製品の流入、そして統計品目（HS）番号不正や中古衣類輸入が原因だ」と大統領は述べた。ジョコ大統領は、アパレル縫製産業は労働集約的な産業で、その発達により流通や商業セクターでも新たな雇用を生み出してきたと話す。その例として、ジャカルタ中部のタナアバンの縫製産業の発達や、インドネシアでのファッションセンターの急速な発展を挙げた。
　
ジョコ大統領は、日本、中国や韓国など、特にアジア地域の工業国はアパレル縫製産業を発展させることから工業化を進展させてきたと述べた。大統領はまた、2016年1月から10月のインドネシアのアパレル縫製輸出が前年比4.3%低下したことを指摘した。インドネシアのアパレル縫製製品の世界市場での輸出シェアも減少している。
　
「世界のアパレル縫製製品市場でのシェアは2001年には2.13%だったが2015年には1.56%と低下し、さらに3.62%のベトナムや4.05%のバングラデシュよりも下位にある」とジョコ大統領は指摘した。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2663.html

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