2016年12月15日

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英国、EU離脱後も積極的な日本企業の進出求める、製造業や原発で

英国、EU離脱後も積極的な日本企業の進出求める、製造業や原発で

英国のハモンド財務省は14日、欧州連合(EU)からの離脱後も「EU単一市場に最大限参加できるようにする」として、英国に拠点を置く企業への悪影響を出来る限り抑える方針を強調した。日本との関係強化を期待する分野では、自動車など製造業や原子力発電を上げた。

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英政府は2017年3月末までにEUに離脱を通知し、正式に交渉入りする方針だ。ハモンド氏は「日本など緊密な関係にある国々と、強い貿易、投資関係を維持することが重要だ」とも強調した。EU離脱後も英国を拠点とする企業が域内の無関税措置など単一市場の恩恵を引き受けられるように努めると語った。
 
さらに「ビジネスが確実性と安定性を重要視している事は理解している」と語った。離脱後も積極的に外資を誘致するため、2020年までに法人税率を17%と20カ国・地域(G20)で最も低い水準に下げ、規制緩和を進めるとした。
 
ハモンド氏は「今後も様々な分野で日本企業が進出できるように日本政府と協議を進めたい」とも訴えた。「(自動車などの)製造業や原発の新規案件で協力を進めたい」とし、老朽化が進むインフラの更新などに日本の技術や資本を活用することに強い期待を示した。EU離脱交渉決定時は進出している日本企業への影響も危惧されたが、今後、さらなる日本企業のイギリス進出が期待できると言える。

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