2016年12月19日

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欧米で石炭消費急減、「パリ協定」も影響し天然ガスなどにシフト

欧米で石炭消費急減、「パリ協定」も影響し天然ガスなどにシフト

欧米で石炭消費が急減している。国際エネルギー機関(IEA)によると、この15年で欧州と北米を合わせたシェアは世界の半分から4分の1に減ったという。天然ガスや再生可能エネルギーにシフトしているためだ。かなカナダや英国などは石炭火力発電所の停止も決め、今後も「脱石炭」の流れは強まりそうだ。企業は経営のリスクになりかねないとして対応を急いでいる。

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石炭は石油や天然ガスに比べて価格が安く、途上国には増え続ける電力などの需要をまかなう重要なエネルギー源だ。しかし、石炭には二酸化炭素(CO29排出が大きい環境上のデメリットが有る。途上国の需要が増える反面、欧州と北米は環境対応が進み、石炭消費は合計で2000年には世界の約半分(47%)を占めていたのが、2015年には4分の1(22%)にまで減少した。

今後は世界各国が排出減を進める流れが続くとみられる。その背景にあるのは11月に発効された2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」だ。IEAは12月12日に公表した報告書で、世界の発電に占める石炭のシェアが2014年の41%から2021年に36%に落ち込むと予測した。
 
その一方で、日本では石炭火力発電所の新設が認められていて、今後増加することも予測できる。やはり東日本大震災で停止した原子力発電所の再稼働が進まないことが、今後の日本エネルギー産業に大きく影響している。今後石炭輸入の可能性も増えうるという。
 
液化天然ガス(LNG)などで海外事業を展開する日本企業も増え始めている。

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