2016年12月19日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • copy

日本政府、観光庁の予算過去最大へ、インバウンド事業に投資

日本政府、観光庁の予算過去最大へ、インバウンド事業に投資

日本政府は22日に閣議決定する2017年度予算案で、観光庁の予算を過去最大の256億円とする方針だ。住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」の普及を後押しするほか、欧米やオーストラリアの富裕層に照準を定め、日本観光の売り込みを強化するという。2020年に訪日客を年4000万人に増やす政府目標に向けて予算を手厚く配分する。

この記事の続きを読む

 
安倍政権は観光を成長戦略の柱の一つに据えており、2015年度予算で104億円だった規模を2016年度に245億円に急拡大した。2017年度は2016年度第2次補正予算で約200億円を追加したため、2016年度当初比で10億円増の256億円とした。
 
来年に予定される民泊の全国解禁に合わせて、政府内に相談窓口を新設する。民泊事業を始めたい人に新たなルールを周知したり、近所などで民泊関連のトラブルにあった人の相談に乗る。民泊は観光庁、旅館業法を所管する厚生労働省など関係する役所が多いため、窓口を一本化する。
 
観光誘致では、年間の外国人旅行者の消費額を2015年の3.4兆円から8兆円に増やす目標に向けて富裕層に特化した活動をテコ入れする。実際に訪日観光客は圧倒的に増えている。過去最高を記録した昨年の数字を、今年は10月の時点ですでに上回っていた。今こそ、インバウンド事業に投資する好機だ。

この記事の提供会社

logo

Digima〜出島〜

http://www.digima-japan.com/

メルマガ会員  
 

出島