ベトナム、日本など外国企業の提案受ける、残業時間上限の倍増検討
ベトナムの労働・傷病軍人・社会事業省は、労働法を改正して、時間外労働の上限を現行の２倍となる年間600時間まで認める方針で政府に提案を行っている。
この記事の続きを読む
一部の韓国企業や日本企業は、現在のベトナム国内の残業時間の上限緩和を訴えており、これを受けて同国首相は、関連省庁に残業限定の調整の検討を求めた。
ベトナム日本商工会(JBAV)は、残業時間の上限が月に30時間、年に200時間と定められているのは不合理だとし、特にITや製品開発、技術などの分野では場合により集中して残業する必要があると指摘した。韓国商工会議所(Korcham)も、上限規定があるために発注者の要望に応じることができず、経営に影響しているという。
（参照）http://e.vnexpress.net/news/news/vietnam-weighs-doubling-overtime-limit-following-calls-from-foreign-firms-3511661.html
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
Digima〜出島〜
http://www.digima-japan.com/
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
