2016年12月27日

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インドでモバイル決済急伸、モディ氏の高額紙幣廃止で現金不足影響

インドでモバイル決済急伸、モディ氏の高額紙幣廃止で現金不足影響

インドでは思わぬ形でモバイル決済が急伸している。同国政府が旧高額2紙幣を廃止してから2ヶ月弱たった今も、成長のけん引役立った消費にブレーキがかかっている。紙幣不足も続き、その一部をモバイル決済が担い始めた。決済各社には商機が広がっている。

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インドのモディ首相は11月8日、不正資金を断つため、流通紙幣の金額の9割弱を占めた旧千ルピー札(約1700円)と旧五百ルピー札の使用禁止を発表した。新札も供給しているが、旧紙幣の回収額が12兆ルピー強なのに対し、新札の供給額は足元で6兆ルピー弱にとどまる。5割しか紙幣供給が戻っておらず、現金不足は明らかだ。
 
混乱のさなか、台頭するのがモバイル決済だ。ニューデリーの市場の食材や日用品を売る店に「ペイtm」の看板がかかる。インドの電子決済最大手、ワン97コミュニケーションズのモバイル決済サービス「ペイティーエム(ペイtm)」が使えるという意味だ。利用者は店先のQRコードを携帯アプリで読み取り、支払額を入力する。
 
紙幣廃止後、釣り銭不足に悩む店側にも歓迎されている。ペイtmは紙幣廃止から1ヶ月半で、1日の決済件数が650万件と3倍に急増した。モバイル決済2位のワン・モビクイック・システムズも利用者が2倍近い4500万人に増えた。

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