2016年12月28日

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日系リサーチ、アジア11カ国・地域対象に現地雇用の賃金同行調査

日系リサーチ、アジア11カ国・地域対象に現地雇用の賃金同行調査

日系リサーチはアジア主要11カ国・地域を対象に、日系企業の現地スタッフの賃金同行を調べた。2017年は8カ国で昇給率の鈍化が続き、11カ国・地域全体でみた昇給率は5.21%と5年連続で低下する。アジア景気の先行き不透明感が賃金政策に織り込まれている格好だが、働き手の意欲低下や流出を懸念する声が出ている。

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2016年8〜10月に各地の日本企業にアンケート調査を実施し、1539社から回答を得た。
 
2017年の予測昇給率は前年比2桁の伸びを見込む国はなく、最も高いンドでも9.54%。1年前の前回調査では、インドとインドネシアで2016年に10%以上の昇給が見込まれていた。昇給率の反転上昇を見込むフィリピン、香港、台湾でも上げ幅はわずか。日本企業が昇給に慎重になっている実態が浮かび上がった。この傾向は昇給実績にも表れており、2016年は各地で前の年を軒並み下回った。
 
昇給抑制の動きは労務管理上の新たな課題を生んでいる。2015年まで2桁昇給が続いたインドネシアでは、現地スタッフのモチベーション管理の課題などが実際に浮かび上がっている。各社は優秀な人材の獲得とつなぎとめに腐心している。

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