台湾、室内での喫煙ほぼ全面禁止、国健署が煙害防止法改正案提示
衛生福利部国民健康署（国健署）は５日、「煙害防止法」改正の草案を公表した。改正案では夜店やバーなど現在は喫煙できる場所も含め、室内での喫煙は全面的に禁止になる。
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受動喫煙（間接喫煙）防止のため、これまで喫茶店などで設置していた喫煙室も禁止になる。電子タバコも禁止。免税店でのタバコ販売は１箱20元（約72円）、1カートン200元の「健康寄付」を義務付ける。
タバコの包装は全体の85％に煙害警告の図柄とする。これらの改正案は60日間公告した後、行政院で討議し、合意できれば立法院の審議に委ね、可決成立､実施を予定している。煙害防止法は1997年に公布された。2009年に改正後、喫煙人口は76万人減少したが、2015年には喫煙人口が前年より増えている。
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