2017年1月10日

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トヨタがトランプ「警告」に応える、米に100億ドル投資で雇用増

トヨタがトランプ「警告」に応える、米に100億ドル投資で雇用増

トヨタ自動車は9日、米国で今後5年間に100億ドル(約1兆1700億円)を投資する計画を明らかにした。新型車の導入準備や生産性の向上に充てるという。5日には、米国次期大統領ドナルド・トランプ氏は、メキシコを米国輸出への生産販売拠点としているトヨタに「警告」を与えていた。今回、トランプ氏の求める米国での投資・雇用増に、トヨタが応える形となった。

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トヨタの投資計画はデトロイドで開催中の北米国際自動車ショーで、豊田章男社長が記者会見で説明した。トヨタは年何に米ケンタッキー工場で主力セダン「カムリ」の新型車の生産を始める予定だ。投資はカムリなどの新型車の生産に充てる予定で、工場の生産性向上にも繋げる。
 
トヨタを巡っては1月5日、トランプ氏がメキシコで建設中の新工場を非難する表明を出した。トランプ氏はトヨタ自動車に対し、米市場向けの自動車をメキシコで製造するなら、多額の税金をかけると警告した。同氏は「トヨタ自動車はメキシコに米国向けカローラの新工場を建設するそうだが、とんでもない。米国に工場を建設するか、さもなければ多額の国境税を支払ってもらう」と述べていた。
 
一方、トヨタ幹部は新工場について「米国の雇用を減らすものではなく、計画は続行する」と話した。新工場の建設に合わせて、米国への関与を鮮明にすることで理解を得たい考えだ。
 
「米国第1主義」を掲げ、選挙中から北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しや、環太平洋連携協定(TPP)離脱を示唆していた。その大きな目的は米国での雇用創出であり、米国企業の国外工場建設に対しても痛烈に批判・警告していた。複数の企業の計画を打ち止めにさせ、米国内に工場を建設させている。
 
今後、こういった影響は米国内企業のみならず、米国に進出する日本企業にも大きな影響を与えていきそうだ。今回トヨタはそういった影響に対応せざる負えない状況であったともいえる。いずれにしても今後、トランプ・アメリカへの協力姿勢を見せることが、日本企業にとっても懸命な判断なのかもしれない。
 
>>>合わせて読みたい『トランプ氏がトヨタに警告、「メキシコ工場建設なら高関税」、対応求められる日本企業』(https://www.digima-news.com/20170106_11429

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