2017年1月10日

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「パリ協定」発効で日本企業は世界に環境対策技術アピール、ローソンは脱フロン

「パリ協定」発効で日本企業は世界に環境対策技術アピール、ローソンは脱フロン

日本企業が地球温暖化に深刻な影響を与えるフロンを使わない取り組みで先行する。ローソンはフロン未使用の冷蔵庫を使う店舗を2017年度までに2700店に倍増する計画だ。味の素は国内の全冷凍食品工場でノンフロン設備に切り替える。2019年からフロン生産の規制が厳しくなる。世界の投資家も企業の環境対応策に関心を高めており、脱フロンを進めて本業の競争力を高める

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冷蔵庫の冷媒などに使われるフロンは現在、オゾン層を破壊しない「代替フロン」が普及するが、温暖化への影響度合いが二酸化炭素(CO2)の数百から1万倍強い。各社はこの代替フロンを使わない施策を進める。
 
世界の機関投資家は、環境問題に配慮した企業に優先投資する「ESG投資」に注力し、運用資産は62兆ドル(7300兆円)とも言われる。温暖化ガス削減の国際的枠組み「パリ協定」も発効し、事業活動や資金調達の観点からも、脱フロンなど環境対策が企業にとって重要になっている。
 
日本企業は「パリ協定」発効を受けていち早く、環境対策におけるその技術力の高さを世界にアピールする。今後需要が高まる環境分野で先行し、インフラ輸出拡大に繋げる。
 
>>>合わせて読みたい『【保存版】2017年の海外ビジネス「7大予測」、日本企業への影響は?』(https://www.digima-japan.com/knowhow/world/4754.php

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