2017年1月10日

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米国内で投資拡大、トランプ氏の海外生産増強批判「口撃」効果

米国内で投資拡大、トランプ氏の海外生産増強批判「口撃」効果

トヨタ自動車や米社大手が相次いで米国での投資・事業拡大の方針を明らかにしたのは、米雇用を重視するトランプ式大統領から強い要請を迫られたためだ。トランプ氏が繰り返しツイッターを通じて海外生産増強を批判する「口撃」が功を奏したと言える。

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欧米自動車大手フィアット・クライスラーオートモービルズ(FCA)が8日、米拠点拡大を決めた。先にメキシコ工場の移転計画を撤回したフォード・モーターは9日、ミシガン州での中型SUVの生産を明らかにした。
 
苦渋の判断をにじませたのがゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)だ。自動車の生産計画は一般に「2〜4年前に決まる」ものだと述べ、トランプ氏が批判した「シボレー・クルーズ」の一部車種のメキシコでの生産を変更する考えがないことを示した。
 
「米国第一」を掲げるトランプ氏の政策については「今の時点で憶測的な発言は避けたい」と発言した。一方で「米国内に40を超える工場を持ち、近年だけで110億ドル(約1兆2800億円)を投資。企業にとっても正しいことだと思う」とも述べ、トランプ氏の理解を求めた。
 
トランプ氏の求心力により、米国企業のみならず、日本企業も米国内で投資を拡大させている。1月20日に正式就任を迎えるトランプ政権の今後の展開からも目が離せない。
 
>>>合わせて読みたい『トヨタがトランプ「警告」に応える、米に100億ドル投資で雇用増』(https://www.digima-news.com/20170110_11508

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