小売業の下振れも緩和し、香港の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は昨年１．４％から今年は１．８％に上昇すると予測した。米国の利上げによる香港からの資金撤退が懸念されるが、香港のアグリゲートバランス（ＭＫＭＡ決済性預金残高）は２７００億ドルに上るため低金利環境を維持でき、利上げは年末あるいは来年に入ってからとみている。
また米国のトランプ次期大統領の就任で世界経済と貿易への影響が懸念されているが、保護主義は米議会が容認しないため「トランプ氏の政策による中国本土や香港への貿易への打撃を憂慮するのは時期尚早」との見方を示した。