2017年1月11日

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トヨタやフォード、日米企業ひとまずトランプ政権に協力姿勢見せる

トヨタやフォード、日米企業ひとまずトランプ政権に協力姿勢見せる

トランプ次期大統領の就任を1月20日に控え、米国への貢献度合いを訴えるアピール競争が、米国内企業のみならず、日本企業の間でも広がっている。トヨタ自動車は9日、米国で今後5年間に100億ドル(約1兆1600億円)を投資する方針を明らかにした。米国での投資や雇用創出を企業に強要するかのようなトランプ氏の言動が企業を異例の対応に走らせている。日本企業も対応が迫られている。

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「カムリは15年にわたって米国の最量販車だが、その地位に甘んじる訳にはいかない。新型車を送り出し、投資する」。トヨタは9日、中型セダン「カムリ」の全面改良車を発表し、豊田章男社長はこの場で米国への投資を表明した。
 
新型カムリの発表に合わせた豊田社長の渡米は昨年から決まっていたが、直前に思わぬ横やりが入った。トランプ氏がツイッターを通じてトヨタがメキシコで建設を進めている新工場を批判した。米フォード・モーターなどに続いてメキシコ生産がやり玉に上がり、トヨタ幹部は「手ぶらで行く訳にはいかない」との考えを示した。
 
1兆円を上回る投資はいわば手土産だ。米国で新型カムリなど新開発・生産手法に基づく製品の立ち上げを多く控えている。新たな投資を追加したわけではないとみられるが、すでに米国へ多大な貢献をしていることを数字で示す考えだ。
 
トランプ氏の手法は企業にとって脅威になる。「メキシコで工場を建設し、米に輸出する車には大幅な関税をかける」と脅している。一方で、米国内に工場新設を決めた企業には手厚く補償金など優遇施策を行っている。
 
また、メキシコ工場新設を撤回した米フォード・モーターのマークフィールズ最高経営責任者(CEO)は9日、「トランプ氏の政策は米国の製造業にとってよりよい環境を生むものだ」と発言した。メキシコの代わりとなるミシガン州への投資は合理的だと強調した。
 
日本企業や米国企業は今後もひとまずトランプ氏の発言に対応姿勢を見せることになるだろう。協力姿勢の先に日本企業の米国での生き残りの道が開かれている。
 
>>>合わせて読みたい『トヨタがトランプ「警告」に応える、米に100億ドル投資で雇用増』(https://www.digima-news.com/20170110_11508

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