2017年1月11日

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2020年の訪日客4000万人目標向け動き出す2017年、民間企業にも期待

2020年の訪日客4000万人目標向け動き出す2017年、民間企業にも期待

2020年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やすための環境整備が官民で加速してきた。国土交通省は20日消臭の通常国会に民泊解禁の新法や通訳案内士の規制緩和を進めるための関連法改正案などを提出する。2016年の訪日客数は2403万人と前年比22%増加した。世界的に拡大する旅行需要を継続的に取り囲むため、魅力的な地域づくりにも力を入れる。

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2015年に比べて伸び率は鈍化したものの、訪日客数は4年続けて過去最高を記録した。計算上、毎年14%ずつ成長すれば2020年に4000万に届く。国交相は「目標に向けて堅調な伸び」と評価している。
 
所得水準の上がったアジアの人々が活発に海外旅行をするようになり、地理的に近い日本が恩恵を受けている面もある。今後、高い成長率をキープするにあたり、魅力的な地域づくり、プロモーションというのが重要になってくる。また、供給も追いつかせなければいけない。日本のホテルや空港の容量不足も懸念されている。訪日客が4000万人に達すると東京都内で約3万5000室の追加需要が見込まれている。
 
国交省は民泊解禁や羽田空港の容量拡大を検討しており、2017年は2020年に向けて実行に移す年になる。民間サイドも需要の取込を急いでおり、中間層を狙うビジネスホテル大手のアパグループは2020年までに42ヶ所(約1万3500室)新設する。富裕層に強い米ハイアット・ホテルズは日本拠点を2倍の約20箇所に増やす。
 
また、「爆買い」ブームは落ち着いたものの、インバウンド消費の増加のために、滞在日数を増やしたり体験型旅行にお金を使ってもらったりする工夫が欠かせなくなる。2017年、公的機関はもちろん民間の日本企業にも期待がかかる。
 
>>>合わせて読みたい『2016年訪日外国人観光客数が2400万人突破、拡大するインバウンド』(https://www.digima-news.com/20170110_11514

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