これは、2008年の制定以来、同パートナーシップが十分に機能していないと考えざるをえず、政府、企業、経済学者らは、両国間の貿易を復活させるための措置を模索している。
両国は、インフラと投資についての議論に加え、特定の製品の関税引き下げについても議論する可能性があり、日本政府は、これらの2つの分野に関してインドネシアの状況を把握しており、会談には日本政府関係者とビジネスプレイヤー、同国の海洋担当調整大臣が参加予定となっている。
（参照）http://www.thejakartapost.com/news/2017/01/10/japan-indonesia-target-trade-revival.html