ミャンマー中央銀行が国内で米ドルの使用を控えるよう通達

　
この通達では、連邦政府、地方政府、政府関連機関、公社、民間企業による物品やサービスに対する支払いや価格表示は、すべて国内通貨のチャットで行うよう求めている。
　
ミャンマーホテル業協会のキン・マウン・ピョン副会長は「中央銀行がいくら通達を出しても罰則がないのでホテル事業者はドル建ての取引を止めないだろう。長年にわたって行われている商習慣なので変えるのは困難だ」とコメントした。中央銀行は、2015年10月にも同様の通達を出している。