また、米国貿易において新たにいくつかの品目について免税特権が得られることでいくらかの希望がもたらされる一方で、カンボジアの国力が最近中低所得国に上がったことが、数年後にはビジネスの重石になる可能性があると指摘した。
　
カンボジアのアパレル産業に関する最新の報告書の中でILOは、昨年上半期の輸出額は前年比10.8％増となる35億米ドルと、力強い成長を続けているという前の報告書の見方を継続した。
　
しかし6月のEU加盟の是非を問う国民投票において“No”を突きつけたいわゆるBrexitによって、ポンド安やカンボジアに対する貿易優遇策がなくなるなど、深刻な逆風がもたらされる可能性が予見されている。
　
EUの「Everything But Arms」貿易スキーム（武器以外の全品目で数量制限なしに無関税輸入を認める制度）のおかげで、欧州は2014年以降カンボジアにとって最大のアパレル輸出先となっており、英国がそのトップであった。しかし2015年の第3四半期から昨年までに対米ドルでポンドが20％もマイナスとなり、カンボジアからの輸出品が割高となることで、注文が減少する可能性が生じている。
　
「英国はまだEUから脱退していないが、ポンド為替レートの下落は、カンボジアのアパレル・履物部門おける取引環境が既に厳しいものになっていることを意味する。」とこの報告書では指摘した。「このポンド下落が長期的なものになると、産業が持ちこたえることが困難になるだろう。」
　
カンボジアは、現在「Everything But Arms」ルールの下で享受している特恵待遇をBrexitによって失った場合、長期に亘って困難な状況に直面する可能性がある。ILOは、英国がカンボジアや他のいわゆる最貧国への優遇策を継続するのか、世界貿易機関（WTO）ルールに戻すのか不明であるとしたが、後者となった場合、カンボジアは政府が英国政府と新たな自由貿易協定を締結しない限り、免税特権を失うことになる。
　
またILOは、財布、ハンドバッグ、スーツケースといったアパレル製造のサブ部門として位置づけられる旅行用品の輸出について、米国がカンボジアに免税特権を付与したことがこの分野の成長を促すだろうとした。しかしその分野はまだ初期段階にあり、アパレル品の総輸出額のうち、わずか1.3％を占めるに過ぎない。
同時にカンボジアは昨年最貧国から中低所得国に格上げされたが、それにより3年間の猶予期間を経て、EU諸国に対する免税特権を含む最貧国待遇を失う可能性がある。
　
「カンボジアのアパレル・履物部門では、「Everything But Arms」ルールがなくなり、競争力が失われた状況に備えるのに必要な時間が幾ばくか残されている。」とILOは指摘した。「しかしこの現実に適合するには、かなりの時間を要するであろう。」
　
この件に関し、業界を代表するカンボジア縫製業協会（GMAC）からコメントを得ることはできなかった。
　
一方で、商務省のSoeng Sophary広報官はポンドの下落について楽観的な見通しを示した。
　
ポンド下落は英国市場におけるカンボジアの競合相手に対しても同様のインパクトをもたらすため、「そのことはカンボジアにあまりに影響しないでしょう。」と彼女は述べた。
　
そして実際にBrexitが実現した際には、カンボジアは英国市場への免税特権を失うが、彼女は二国間の貿易協定締結は「一つの選択肢だ」と述べた。
Sophary広報官によると、政府は長期的に経済の多様化を追求し、内需をより喚起させるために、新しい法律や規制の制定に取り組んでいると述べた。「そのためアパレル産業の重要性は相対的に下がり、輸出市場の動向に左右されることは少なくなっていくと考えます。」
　
アパレル産業は現在、カンボジアの総輸出額の約80％を占めており、過去数年間において最も大きな成長エンジンとして機能していたが、カンボジアではアパレル、観光、農業、建設を超えて、経済を多様化する試みに取り組んでいる。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2723.html

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