海外ビジネスニュースを毎日配信!− DIGIMA NEWS

日本の自動車メーカーが相次いで、フィリピンの公害・交通渋滞をよそに追加投資

 
これはフィリピン政府が国内の自動車産業振興のために定めた『包括的自動車生産復活戦略=CARS』に添って計画されていて、CARSは国内で生産される新型車種3種類を対象とし、6年間で20万台を生産することが条件の一つとなっている。
 
既にトヨタはCARSに参加することを明らかにしているが、このほど三菱自動車のフィリピン生産・販売会社=MMPCが2017年初めまでに生産体制を拡大し、新しい2車種を生産するためにプレス工場新設などを含む43億ペソの追加投資をすることを発表した。
 
MMPCは2015年1月にマニラ首都圏に近いラグナ州サンタロサ市に新工場を開設、販売台数の拡大を推し進め、MMPCによるとフィリピンでは年間5万台の生産を目指すとしている。
 
このためMMPCには約700人の雇用が見込まれ、日系部品メーカーのフィリピン進出やこれらメーカーの追加投資による雇用の増加が見込まれると見ている。
 
また、増産に伴ってMMPCは現在フィリピン国内にある47の販売店舗を54店舗まで増やす予定としている。
 
三菱自動車の代表はCARS参加表明後にアキノ大統領を表敬訪問して、内容を伝えたがアキノ大統領は任期中の6年間で悪化する一方の交通行政に指導力を発揮できなかったにも関わらず、CARS政策を自画自賛するだけに終始した。
 
こういった政府側の態度、自動車メーカーの様子から、大気汚染を引き起こし、経済的損失が国家予算を浸食する額に至るという渋滞状況から、政府はもとより売れれば良いという姿勢のメーカーそれぞれの無責任な増産、拡大方針に疑問の声が寄せられている。
  
ソース:http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&page=2&command=list&command=body&no=289