2017年1月24日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • copy

政府の経済報告でユーロ圏上方修正も、英EU離脱や欧州選挙の影響懸念残る

政府の経済報告でユーロ圏上方修正も、英EU離脱や欧州選挙の影響懸念残る

日本政府は23日に1月の月例経済報告をまとめた。海外経済では、輸出や生産の指標が改善したユーロ圏の判断を1年4ヶ月ぶりに上方修正した。しかし、EU離脱交渉やトランプ氏就任の影響で右派が台頭している欧州では、先行き不透明感も拭えないのも事実。日本企業は今後、各国で選挙控える欧州の動きから目が離せない。

この記事の続きを読む

 
海外経済全体の判断は据え置いたが、ユーロ圏は「企業部門の一分に改善の遅れが見られるが、緩やかに回復している」とした。12月までは「一部に弱めの動きも見られる」と表現していた。
 
米国などと比べて回復が送れていたユーロ圏だが、世界経済の回復を追い風に輸出や生産が持ち直した。
ただ英国の欧州連合(EU)離脱に伴う動きなど「先行き不透明感は強く、持続するかどうか不安要素は残る」(内閣政府)としている。
 
トランプ米大統領の就任演説を受け、石原伸晃経済財政・再生相は同日の会見で「排他主義の動きが米国や欧州で広がるのか十分注視する必要がある」と述べた。
 
欧州では今後主要各国で選挙が相次ぐ。多発するテロの影響もあり、トランプ氏就任の流れから、各国で右派が台頭している。
各国で排他主義の首脳が誕生すれば日本の輸出産業に大きな影響が出る。交渉中の日本とEUの経済協定(EPA)にも影響が出かねない。
 
いずれにしても、欧州の政治状況が日本企業へ与える影響は大きい。
 
>>>合わせて読みたい『日本・EUのEPA交渉、自動車部品関税8割撤廃、輸出産業に追い風』

この記事の提供会社

logo

Digima〜出島〜

http://www.digima-japan.com/

メルマガ会員  
 

出島