香港「曽俊華」氏のマニフェスト＆23条などに批判が噴出
曽俊華（ジョン・ツァン）前財政長官は２月６日、行政長官選挙に向けた政権公約（マニフェスト）を発表したが、その内容に対し各方面から批判が噴出している。
この記事の続きを読む
7日付香港各紙によると、曽氏はマニフェストで政治体制改革と基本法２３条に基づく立法を２０２０年までに完了させると表明。だが民主派は政治体制改革と２３条を同時に推進するのは再び社会の亀裂をもたらすとして、曽氏の当初の姿勢とは異なると指摘。
対立候補である新民党の葉劉淑儀（レジーナ・イップ）主席も２３条を推進した経験から曽氏を楽観的だと批判した。
また市民の６割が公共住宅に住めるのを目標とする点に対し、梁振英・行政長官は「われわれが長期的に開発してきた土地をすべて公共住宅建設に回すことになり、今後、民間開発のための公有地売却は行わないことになる」と指摘。
これは民間物件価格や家賃の上昇をもたらし、本来、民間物件を購入したり賃貸できていた市民も公共住宅の入居待ちの列に加わることになるとして否定的な見方を示した。
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
