高齢社会である日本では今後、介護や家事代行のニーズがより高まる。その中で注目されているのがフィリピン人材の活用だ。フィリピン人はキリスト教徒が多いから、ホスピタリティが高い上に、人口の1割である約1000万人が国外に出稼ぎをしている。そのため、今後家事代行や介護といった業務でのさらなる活躍が期待されている。
　
外国人による家事代行の解禁がされた中で、いち早く動いたのがパソナだ。フィリピン国内で日本への派遣のための研修施設を設けた。施設は「日本式」になっており、畳の部屋やフィリピン人にはあまり馴染みのないをシュレット付きのトイレなども設置されている。フィリピン人は施設で「日本式」のおもてなしを学ぶとともに、日本語学習も進め、実際の業務に備える。
　
2016年度、日本で働く外国人労働者の数は100万人を突破し、今後もさらなる拡大が見込まれている。その背景にあるのはやはり国内での深刻な労働力不足だ。少子高齢化が進み、今後も人口減少が続く問題は避けられない。
　
その中で日本企業には積極的な外国人労働者の採用に期待がかかる。現状、受け入れに対して抵抗を持つ企業も少なくない。しかし、インバウンド市場も拡大している今、特にアジアからの人材受け入れ体制を整えることが重要になってくる。
　
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