これはモデルなどには確定申告で巨額の必要経費が認められ、実質的には「大幅減税」になっているのに対し、一般の給与所得者は定額（12万8000元）の給与所得特別控除だけで不公平だとの批判に対応した措置。
司法院大法官の憲法解釈を基に財政部が制度改正を決めた。実額控除は業種などによって細かい上限が決められるが、年収50万元の給与所得者の場合は、現行9850元の納税額が新制度では8750元となり、1100元（約3900円）の減税となる。新制度は細部を詰めた上、2019年に採用し、2020年の申告から実施する。