同社のテー・ニュン社長は「元警察幹部、犯罪捜査局の元ベテラン捜査官や法律専門家など、総勢30人のスタッフで立ち上げた。事業の目的は国民に奉仕すること、警察の人員不足を補完すること、法による支配に貢献することの3点」と説明した。依頼人はまだいないが、需要に応じてスタッフを拡充するという。
ヤンゴン管区政府・治安国境担当のウイン・アウン・トゥン大臣は「私立探偵の事業など今まで聞いたことがない。事業開始にはヤンゴン管区政府の許可が必要だが、その前に連邦政府から承認を得ることも必要だ」とコメントした。