年初に実施した企業アンケート調査の結果が「予想していたよりも良好だった」（ヴァンスレーベン専務理事）ためで、昨年秋に提示した実質1.2％から同1.6％へと引き上げた。事業のリスク要因としては米トランプ新政権の保護主義的な政策や英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）問題のほか、エネルギー・原料価格の上昇を挙げる企業が増えている。
　
DIHKは毎年3回、会員企業を対象に大規模な景気アンケート調査を行っており、今回は12月末から1月中旬にかけて実施。2万7,000社強から回答を得た。業種別の内訳は製造が29％、建設が7％、流通が22％、サービスが42％となっている。
　
それによると、事業の現状を「良い」とする回答の割合は前回調査（秋）の44％から46％へと上昇。「悪い」（8％）との差は36ポイントから38ポイントへと拡大した（下のグラフ参照）。世界的に需要が拡大しているほか、雇用の拡大と実質賃金の上昇を受けて流通、サービス業が潤っていることが反映された格好だ。
　
今後1年間の事業見通しを「良い」とする回答は前回の22から24％へとやや増加した。「悪い」が横ばいの13％にとどまったことから、「良い」と「悪い」との差は9ポイントから11ポイントへと広がった。特に製造、建設業で改善幅が大きい。製造業の輸出見通しも明るさを増した。
　
今後1年間のリスク要因に関する質問では、経済政策の枠組み条件との回答が前回の38％から45％へと増加した。米トランプ政権の政策運営や3月に始まる見通しのブレグジット交渉の不透明感が高いほか、イタリアの金融・財政問題、中東・トルコ情勢、テロリスクが反映された格好だ。石油価格などの上昇を受けてエネルギー・原料コストの拡大を懸念する企業も25％から32％へと増えた。
　
ソース：http://fbc.de/sc/sc39286/
　
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